Q＆A（法律系）

Ｑ.　「パートタイム労働者」とは？

パートタイム労働法の対象である「短時間労働者（パートタイム労働者）」は、「１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に比べて短い労働者」とされています。

例えば、「パートタイマー」「アルバイト」「嘱託」「契約社員」「臨時社員」「準社員」など、呼び方は異なっても、この条件に当てはまる労働者であれば、「パートタイム労働者」としてパートタイム労働法の対象となります。

※「パートタイム労働法」が平成２０年４月１日に変更されました。
厚生労働省HP http://www.mhlw.go.jp

Ｑ.　アルバイトにも有給休暇があるの？

労働基準法第39条
週30時間以上の労働を行っている場合は正社員と同様の権利が与えられます。

Ｑ.　アルバイトのしすぎは逆に損をする？

パート・アルバイトの場合、一定以上の報酬を得てしまうと、逆に家庭全体の収入が減ってしまうことがあるという点に注意しなければなりません。主婦の場合、通常夫の扶養家族に入っているため、夫の給料から、扶養控除(特別扶養控除)というものが引かれており、税金が安くなっています。 しかし、パート・アルバイトで一定以上の報酬を得てしまうと、夫に以前よりも高い税金がかかってくることとなり、少しセーブして働いていた方が得だった、という結果になりかねません。

詳しくは、下記の通りです。

※ただし、配偶者特別控除は配偶者の年間の合計初等金額が１,０００万円（給与等収入で約１,２３１万円）以下の場合のみ認められます。

1. 所得税の場合：年収１０３万円（給与所得税控除６５万円＋基礎控除３８万円）まで課税されません。
2. 住民税の場合：所得割と均等割が課されますが、所得割は年収１００万円（給与所得控除６５万円＋所得割非課税範囲３５万円）までは課税されません。均等割については、課税対象者には、一律の額（標準税額４,０００円）が課税されます。

Ｑ.　労働環境がひどいんですが・・・

よくあるトラブルとしては、時給が聞いていた話と違うといった不満や、聞いていたのと違う職種にまわされてしまった、というようなものがあります。 実際に働いてみて、我慢できないということがありましたら、上司に相談することが一番の解決策だと言えるでしょう。それでも改善されないようでしたら、思い切って辞めてしまうというのも考え方の一つでしょう。また、労働基準監督署でも労働に関する苦情等を受け付けています。

Ｑ.　パートタイムって時給はあがるのですか？

労働基準法では、パートタイム労働者も含めて、労働者を雇い入れる際には、労働条件を明示することが事業主に義務付けられています。特に、「契約期間」「仕事をする場所と仕事の内容」「始業・終業の時刻や所定時間外労働の有無、休憩･休日・休暇」「賃金」「退職に関する事項」などについては、文書で明示することが義務付けられています。（違反の場合は30万円以下の罰金に処せられます。）

労働基準法第６条　〔対象者：すべてのパートタイム労働者〕

1. 事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、速やかに、「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」を文書の交付等により明示しなければならない。
   →違反の場合は10万円以下の過料
2. 事業主は、１の３つの事項以外のものについても、文書の交付等により明示するように努めるものとする。

Ｑ.　５歳の子どもがいるのですが、労働基準法にある「子の看護休暇」はパートタイム労働者でも取れますか？

小学校就学前の子を養育するパートタイム労働者が申し出た場合、事業主は、年５日まで、病気・けがをした子の看護のために、休暇を与えなければなりません。

Ｑ.　予告なく「明日から来なくていい」と言われたのですが・・・

雇用者には「解雇の予告」義務があります。パートタイム労働者を解雇しようとする際には、通常の労働者と同様に、少なくても３０日前にその予告をしなければなりません。３０日前に予告しない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。

Ｑ.　私はパートタイム雇用され３年目です。１週間で４日働いて２０時間労働していますが、雇用保険は適用されますか？

パートタイム労働者でも、要件を満たせば雇用保険の被保険者になります。

1. １週間の所定労働時間が２０時間以上であること
2. １年以上引き続き雇用されることが見込まれること